（新生FF14でレリック取る為に頑張りすぎた為に）縮小更新。
アメリカ１％対99％の格差が過去最大に | アメリカ | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
しばしばネタにされるアメリカの格差問題について。過去最大になったそうで。ひどい話だなぁ。おわり。
かつての世界大恐慌時代には抜本的な政策転換がなされ所得不平等が緩和されたが、最近の不況下ではそうした特効薬は出てきそうにないと、報告書は指摘している。となると、アメリカの所得格差が近い将来、大きく解消されることはなさそうだ。
アメリカ１％対99％の格差が過去最大に | アメリカ | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
でもそれだけじゃ寂しいので以下、いつも以上に簡単に適当なお話。
まぁこの辺はアメリカ政治の致命的な構造問題ではありますよね。アメリカにおいて格差是正の特効薬が出てこない政治的理由というのは、つまりあまりにも『お金』の力が強すぎて――大統領そのものというよりはむしろ米連邦議会の方で――競争の必然として生まれる敗者を救うための再配分政策が実現しにくいのです。それはまぁ多かれ少なかれ何処の国でもある光景ではあるんですが、しかし、金が乱舞する選挙戦やロビー活動が活発なアメリカ政界ではそれが特に顕著であると。
――じゃあ単純に、そこで膨大な資金を使って政治を動かそうとする大企業が悪いのか、あるいは動かされる政治家が悪いのか、というとやっぱり話はそんなに簡単ではないわけで。
つまり「金を出す方」である大企業たちは、別に弱者を苦しめようとか再配分が必要ないという気持ちが第一義的にあって行動しているわけではないのです。むしろ彼らは、自身がライバル企業たちに負けないためにこそ、『カネ』を使って政治に影響力を発揮しようとする。当然そこで彼らが目指すのは、競争に勝つためであって、市民なんて存在はそもそも眼中にない。ライバル企業やライバルの業界がカネを出せば出すほど、自分たちに不利な法案が作られる可能性が上がる以上、そこで座視するわけにはいかない。かくして選挙戦やロビー活動で乱舞する資金力勝負は、最早一般の人びとには到底手の届かない次元にまで到達することになる。
一方の「金を受け取る方」である政治家たちも、別に積極的に「99%」の人たちを無視しようとしているわけではなくて、むしろ「1%」の方を味方にしなければ自分が選挙戦で生き残ることが出来ないのです。もし「君を支援できないのならば、自分たちはライバル候補を応援するよ」と言われたとき、それを敢然と拒否できるほどの候補者は多くない。だからこそこの構図は、無数の方面から献金を受け取ることで特定の『色』が薄れることになる大統領よりも個々の議会議員の方でより顕著となるし、そうして当選した彼らは地元や支援団体の利益の為に働くのです。
結局のところ、じゃあ何故こんな状況に陥ったのかと言えば、それはやっぱり金を「出す側」「出される側」の彼らにとってもあまりにも厳しい競争状況があるわけです。そうしなければ企業も政治家も生き残れない。
「弱肉強食で、弱者は死ねということか」という嘆きは、格差問題とあわせて、多くの社会でしばしば聞かれるお話ではあります。
しかし実の所、政治家や大企業たちもまた同じく救いようのない激しい弱肉強食の世界に生きていて、その必然の帰結がこうした格差問題の温存され続ける現状一因ともなっている。そしてグローバル化の時代は、それを否応ナシに突きつけてくるものでもある。その意味で、おそらく彼らが果てしない競争をやめさえしてくれれば――それはつまりかつてあった古き良き時代に戻るという意味でもある、この構図は多少は緩和されることになるでしょう。
――では、私たちは、かつてあった大企業や政治家が絶対の地位や権力を握っていた時代に後戻りしたいのかというと、やっぱりそれは多数意見とはならないわけで。私たちは当然の要求として、より正しく機能して欲しいと思うが故に、そこにある種の競争を求めている。
ところが彼らにこうして本気の生存競争をさせてしまうと、見事に現状のような政治風景が生まれてしまった。
自身とは別の場所で行われる競争の結果として、見捨てられる「99%」の人びと。そりゃ例のオキュパイなんちゃらの如く、金持ちだけを批判したって何も変わりませんよね。
いやぁ一体どうしたらいいんでしょうね？
