まだ従業員のままで消耗してるの?

日産の役員になれば教育費無償化が実現出来ちまうんだ! 


日産自:ゴーン被告の子供4人の米大学授業料を負担していた-関係者 - Bloomberg
ゴーンさんの愉快な暴露話がまたひとつ。

 ゴーン被告に対する起訴内容に今回の授業料の件は含まれていないが、日産が同被告の子供4人の大学授業料を支払っていたとすれば「極めて異例」だと、幹部報酬コンサルティング会社、米ファリエント・アドバイザーズのロビン・フェラコーンCEOは指摘する。

  フェラコーン氏は「通常、子供の授業料の会社負担は海外駐在員向けにしか見たことがなく、大学就学年齢よりも下の子供が対象だ」と指摘した。

日産自:ゴーン被告の子供4人の米大学授業料を負担していた-関係者 - Bloomberg

うーん、海外現地宅とかよりずっとこれは99%な私たちのココロの柔らかい所をびしばし刺激するお話だよねえ。本邦に限らず、現代社会では「教育費」というのはなかなか盛り上がる政治テーマでもあるわけだし。
それこそ今も昔もお父さんお母さんたちにとってこれ以上ないほど身近な話題でもあるわけで。ただウン億というお金を租税回避するよりもずっとイメージが上手くできてしまう。ここに解りやすいストーリーを見出してしまうのは簡単でしょう。


ピケティ先生なんかも言っていたお話ではありますが、格差拡大という構図においてただただ給与所得自体の差が広がり続けているというよりは、むしろそれ以外の賞与や株式オプション――特に顕著なのが更に配当を生む『資産所得』であり故に「r>g」である――などの差こそが不平等の進行に拍車を掛けているんですよね。実際、彼ら彼女らの報酬ってストックオプションなどの株式報酬の方が圧倒的に多いわけだし。
しかもそれは単純に収入の格差というだけでなく、それに掛かる税負担の軽重の格差としても表れている。法人税は増えないが、しかし社会保障費はより上がっていく。
99%な人たちにとって大きなテーマであるはずの『教育費無料』無料問題は、しかしゴーンさんクラスとなると、政治に頼るまでもなく実質無償化に成功している。その教育費補助の必要性の程度を考えると、いやあ皮肉な構図と言えばこれ以上ないほど皮肉なお話だよね。
日産の役員になれば教育費無償化が実現出来ちまうんだ! 
なんでみんなはまだ従業員のままで消耗してるの?





ともあれ、でもまあこうした『金持ちの特権』が公になればなるほどそうした1%層への反発は広がっていく、ただそれだけで話が終わるなら良かったんですよ。
あの素晴らしい政治家たちに(民主主義を使って)復讐を - maukitiの日記
このすばらしいしゃかいに(民主主義を使って)報復を - maukitiの日記
以前の日記でも言及したお話ではありますが、こうした格差を是正できずにそのまま放置していくことはそのまま無力な政治への不信感へと繋がることになる。独裁政権ならばそれは政権の正統性へ、そして私たち民主主義政治であれば民主主義そのものへの信頼性の低下として。
民主主義への信頼性が低下するとどうなるかというと……、うん、まぁ、トランプ誕生の顛末を見れば一目瞭然だよね。
なぜ、まったく民主主義的伝統とは合わない独裁的な手法が許されるハードルが低くなっているのかって、そりゃそもそも大前提として上記政治体制への信頼性が低下しているからでしょう。
この致命的な問題を解決できていないような人たちに投票するなんて時間の無駄だ。。
――ならばより過激な人たちに投票するしかない。


これが99%の怒りの分だパーンチ!(民主主義のチカラ)
そして新たなトランプが生まれる。


本邦でもゴーンさんの愉快な振る舞いを見て、己の拳を固める人たちは更に増えるのでしょう。
旧民主党に続き「一度やらせてみよう」という気持ちにさせてくれる人たちがどこからやってくることになるのやら。

みなさんはいかがお考えでしょうか?