縮小日記。
オランド政権:相次ぐ企業優遇策に「それでも社会党か」 - 毎日新聞
ということで件の浮気騒動だけじゃなく、公人としてのお仕事の方でもいろいろ大変なオランドさんであります。
フランスのオランド大統領は１４日、エリゼ宮（大統領府）での年始の記者会見で、家族手当の原資となる企業拠出金を２０１７年までに廃止し、３００億ユーロ（約４兆２７００億円）の企業負担軽減を実施すると発表した。オランド社会党政権は２００億ユーロ分の法人税控除制度の今年からの導入も決めており、仏企業の国際競争力低下に歯止めをかけたい意向だ。だが相次ぐ企業優遇策に、仏メディアからは「それでも社会党政権と言えるのか」との声が出ている。
オランド政権:相次ぐ企業優遇策に「それでも社会党か」 - 毎日新聞
「それでも社会党政権と言えるのか」ですって。
でもまぁ言ってしまえば前回の社会党大統領だったミッテランさんの時代から既に社会主義的な政策というのはもう限界だったわけですよね。まさにあのミッテランさんの失敗こそが全世界における社会主義衰退の第一歩でさえあった。そんな彼らの（当時既に時代錯誤と言われていた『企業の国有化』などの）失態の一方で、世界では８０年代後半からのレーガンさんやサッチャーさんの登場で緊縮や対インフレこそが国内経済政策の主役となっていったわけであります。
あの時、時代の流れや現実経済を無視してしまったミッテランさんの失敗は、その後現在のオランドさんの登場に至る17年間大統領を出せなかった、という時点でまぁそれはもう大きなトラウマになってしまった。その意味では、社会党の復活のシンボルであるオランドさんが前回失敗を踏まえた上でこうした経済政策を取ろうとするのはまぁ既定路線でもあるのでしょうね。どちらにしても彼らは中道的なやり方をする以外にない。最近ではそれに加えて欧州連合という絡みもあったりするわけで。
まぁそれはそれとして、反対にそんな彼らのバランスを採っているだろう考えが、
“アンチ・アマゾン法"は街の書店を守れるか（） | 現代ビジネス | 講談社
あの反amazon法案だったりするのかと考えると、まぁ彼らも色々と大変なんだろうなぁと生暖かい気持ちになってしまいますよね。フランス的例外の取捨選択に悩む人びと。
