通常日記

手抜き日記。
 

 

 
 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 
 

もしかして:上級国民

「ジャーナリストでのあいだではじゅうぶんわかり合えるんだけれども、一般国民にはわかりにくい、残念ながらわかりにくいですね」


北海道新聞記者 旭川医科大構内への建造物侵入容疑で逮捕 | 毎日新聞
ということで事件そのものというよりは、その同業者たちからの擁護発言が割と大炎上していていいぞもっとやれとポップコーン片手に楽しく眺めております。

海道警旭川東署は22日、旭川市内に住む北海道新聞旭川支社の女性記者(22)を建造物侵入容疑で逮捕した。

 同署によると、女性記者は22日午後4時半ごろ、同市の旭川医科大の構内で取材中、同大の職員に発見され、この職員に現行犯逮捕された。同大では学長の解任を審査する学長選考会議が開かれており、女性記者は会議の取材をしていた。「会議をしている場所を探していた」と話しているという。

 同大は、同日午後3時50分ごろ報道各社にファクスを送り、新型コロナウイルスの感染防止措置として、記者団の取材に応じる午後6時ごろまでの間、記者を含めた学外者の立ち入りを原則禁止すると伝えていた。

北海道新聞記者 旭川医科大構内への建造物侵入容疑で逮捕 | 毎日新聞

まぁ事件の根本問題としては、22歳の新人記者だということを考えると、どう考えても上司からの無茶ぶりか、あるいは許可を貰って忍び込んだと思われるのが自然なので、むしろこの上司こそが責任を取るべきだよね。
もし本人が独断専行したのであれば、逆に評価が上がるかもしれない。
(そんなことを言うと先日のベラルーシの「自白会見」みたいな絵が見られてしまうかもしれませんけど)




しかし、ジャーナリストや記者と自称する彼ら彼女らの勇ましい擁護発言を見ていると、オリンピックエンブレム騒動で『上級国民』が流行った構図がどうしても連想されてしまいます。

2015年9月1日にオリンピック大会組織委員は、エンブレムの白紙撤回を表明した上で、「著作権侵害ではないが一般の国民から理解を得られない」「専門家にはわかるが、一般国民は残念だが理解しない」や「専門家でのあいだではじゅうぶんわかり合えるんだけれども、一般国民にはわかりにくい、残念ながらわかりにくいですね」と述べた。この発言を受け、報道やインターネット上の言論等では「一般の人の感覚や理解を超えたもの」として反発が広まった。

上級国民 - Wikipedia

「ジャーナリズムを守るために必要ではあるが一般の国民から理解を得られない」
「ジャーナリストにはわかるが、一般国民は残念だが理解しない」
「ジャーナリストでのあいだではじゅうぶんわかり合えるんだけれども、一般国民にはわかりにくい、残念ながらわかりにくいですね」
個人的には確かに一定の配慮はあるべきだと思うものの、その待遇を上級国民ばりに「振りかざす」ようになってしまったら、一般国民から反発を受けないわけがないよね。
あの頃散々炎上させていた人たちが、一周回って『専門家』と同じような炎上をしているのって、やっぱりクッソ面白いよねえ。
ポップコーンの手がとまりませんわ。
パクパクですわ~~~。
だからその意味で言うと、今回彼らが「専門家界隈では常識」という形で炎上しているのも、その繰り返しというか自業自得感はあるんですよ。あの時だって、専門家が一般国民の理解を得られていないと煽ったんだから、今回も自分たちだって同じように燃やされるのは当然の帰結でしょう。










ともあれ、でもこの問題ってもう少し真面目に見てみると、割と真面目に考えてみる価値のある深淵な疑問が内包されているとも思うんですよね。
――つまりもし本当に「ジャーナリズムの為ならば許されるべき」「コントロールされるべきではない」のであれば、そのジャーナリズムのための特別待遇を受けられる基準は一体だれがどのように決めているのだろうか?

一体誰がその「特別な配慮」を受けられるジャーナリストと認定されるべきなのだろうか?

  • 自称していればそれでいいのだろうか?
  • それとも、新聞社に勤めていたら?
  • テレビやラジオはともかく、ネットメディアは?
  • フリージャーナリストは?
  • それでお金を稼いでいればジャーナリスト?
  • ユーチューバーは?
  • tiwtterのbioに「呟きは会社とは無関係です」と書いてあったら?

もし資質の問題ではなくその『肩書』こそが重要なのであれば、やはりそれは上級国民であると言うしかなくなってしまうよね。


ただ、ここまでぐだぐだと書いてきたものの、私たち読者や視聴者一般市民の支持があるならやっぱりそうした擁護言説は許容されるべきだとも思うんですよね。
#道新記者の逮捕に抗議します - Twitter検索 / Twitter
あっ……、ふ~ん。


当日記は健全なジャーナリズムを応援しています。
 
 

ぼくの街にもクリミア的「危険なゲーム」が遊びにやってくる

先日の日記『平和の配当』の有効期限切れ - maukitiの日記の続きというか本題。『平和の配当』を求めていたはずが、東アジア情勢はご覧の有様だょ。


米中軍事衝突、台湾の離島から始まるリスク-中国の「危険なゲーム」 - Bloomberg
うーん、まぁ、そうねえ。

  主に中国のマクロ経済・政治予測を行う独立系のエノド・エコノミクスは今年3月、米中軍事衝突の確率を65%に引き上げた。2019年1月は10%だった。「台湾への奇襲攻撃は可能だが、より特徴的な中国のアプローチは台湾の抵抗意志を損ね、自国の行動を遡及的に正当化することを見据えた威嚇の強化だ」とチーフエコノミスト、ダイアナ・チョイレバ氏は分析。「中国は現在、圧力を高める『グレーゾーン』作戦を通じた中台統一を実現しよう図っており、今後数年以内に人民解放軍台湾海峡で米国に勝てるようになると信じている」と語った。

米中軍事衝突、台湾の離島から始まるリスク-中国の「危険なゲーム」 - Bloomberg

寡聞にしてこのシンクタンクの能力は解りませんが、しかしそれをブルームバーグが報道している、という自体がある種のメッセージだよねえ。
少なくともそこには経済的・金融的リスクがあることを示唆していると。


個人的にこのニュースですごく面白いと思ったのは次の部分で、

「台湾への奇襲攻撃は可能だが、より特徴的な中国のアプローチは台湾の抵抗意志を損ね、自国の行動を遡及的に正当化することを見据えた威嚇の強化だ」

未だにそれが起きていない理由が奇襲攻撃の能力の問題というよりは、行動を正当化する『大義名分』を待っている構図である。
――それが揃えば自国の行動を遡及的に正当化することができる。
その意味で言えば、上記ニュースでも言及されているように、武器売却や台湾の国扱いなど「中国政府に無闇に対抗し刺激すべきではない」という意見には一理あるんですよね。
だってそれらは紛れもなく、実際に国際社会として通用するかはともかくとして、中国の行動の正当化に用いられることは間違いないんだから。


ということで、ここで私たちは国際関係史において私たち人類が延々と繰り返してきたいつもの古典的ゲームに立ち戻ることになる。
『融和』か『対抗』か。
後者を選べばもちろんそうした大義名分に逆用される可能性もあるものの、しかし、だからといって、何も行動しないことは、それはそれで中国の台湾に対する政治的・軍事的圧迫の「事実上の黙認」だと受け取られることになりかねない。
カナダなど40カ国超、中国に国連高等弁務官の新疆入り容認求める | ロイター
ここで更に問題を複雑にしているのは、前回日記ウイグルでの虐殺はヘイトスピーチに入りますか? - maukitiの日記でも書いたように、私たちが絶対的価値観としている『人権問題』がそこに入るとまぁ妥協的立場を採ることがより難しくなってしまう点でしょう。
――人権問題を見逃す代わりに中国との緊張緩和を図るとかリベラルの自殺でしかない。
いやまぁリアリズムな人たちからすればやっぱり諸手を挙げて賛成するでしょうけど。


中国に勘違いさせない程度には対抗する必要があるものの、その対抗措置が一線を越えない程度には抑制的でなければならない。
そんな繊細な舵取りが出来る政治家――そして更に言うならそうした外交政策を容認する国民――をまず屏風から出すところから始めないといけないね。
この古典的ゲームがそもそも難しく――故に私たちが延々と繰り返してきたのは、結局はどう振る舞おうが相手である中国側がどう受け取るのか解らない、という根本的問題があるわけで。古くはナチスドイツの読み間違いや、あるいは最近でもアメリカとイラク戦争だって、その融和と対抗のメッセージの読み間違いが結果として戦争にまで至ってしまったわけだし*1
ミクロな私たちが日常生活でも痛感しているように「他者の内心」を正確に読み取るのは不可能に近いんですよ。
いわんやまったく文化の違う外国をや。
だからこそ、私たちはお互いにそのメッセージを勘違いしないように、常日頃から定期的に直接対話することで認識のギャップを埋めておく必要がある。
中国、米との軍事対話拒否か 国防長官要請に応じず―英紙:時事ドットコム
あっ……(察し)。






ウクライナ=クリミアの時は、所詮は遠く離れた海外のことだからと事実上ほとんど何の反応もしなかった日本の私たちではありますが、

 シドニーマッコーリー大学で安全保障問題・犯罪学部門を率い台湾の防衛政策を研究しているベン・シュリア教授は「中国が離島の1つを占領しようとしているという深刻な可能性がある」と述べ、「それが起きれば国際社会は何をするだろうか。米国はどうするだろうか」と問い掛けた。

米中軍事衝突、台湾の離島から始まるリスク-中国の「危険なゲーム」 - Bloomberg

はたして台湾の離島でそれが起きた時、私たちの日本社会は一体どういう反応をするんでしょうねえ。

  • 右も左も合わせて喧々諤々な議論が起きたりするのか。
  • あるいは、何事もなかったようにこれまで通りの日常を送ることになるのか。

いやあどちらに転んでも「ここがヘンだよ日本人!」的不毛な議論が巻き起こりそうで今からwktkしてしまいます。


「それが起きれば国際社会は何をするだろうか。米国はどうするだろうか。日本はどうするだろうか」
みなさんはいかがお考えでしょうか?
 
 

ウイグルでの虐殺はヘイトスピーチに入りますか?

でもそれはウイグル論法なのでは!?!?!?



DHCヘイト問題に透ける「企業の無責任」 取引先の曖昧対応、「人権尊重」も具体策示さず | 47NEWS
去年から続いていたDHCの「へ、ヘイトスピーチ……」なお話についてはまぁ特に議論の余地が無くアウト丸出しなので、敢えて何か書く気も無く割とスルー気味だったんですが、昨今の「人権()」情勢を考えるとむしろ面白くむつかしくなっていると考えるようになってきたので適当なお話。

 化粧品会社DHCのウェブサイトに掲載されていた在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が削除された。蔑視表現をちりばめ「コリアン系は日本の中枢を牛耳っている」と主張する内容には、昨年末から厳しい批判が集まっていたが、ネット上での公表は約半年にわたって続いた。有名企業が公然と差別を拡散し続けるのは異常事態だ。ヘイトスピーチ解消法の施行からは5年が経過した。取引先も含めた企業側の反応は鈍く、人権に対する問題意識の低さも垣間見える。(共同通信=山本大樹ほか)

DHCヘイト問題に透ける「企業の無責任」 取引先の曖昧対応、「人権尊重」も具体策示さず | 47NEWS

「取引先も含めた企業側の反応は鈍く、人権に対する問題意識の低さも垣間見える」
現代の米中対立な構図において、国内的なDHCのヘイトスピーチという枠を越えて、この言葉ってすごく重い意味を持つようになっていると思うんですよね。
ほんとうに、取引先企業を含めた反応を鋭くして、人権に対する問題意識を高めちゃっていいの???




事実なのかポジショントークなのか、それこそアメリカだけでなく国際機関からも『虐殺』『民族浄化』という強い言葉すら聞こえるようになった中国のウイグル問題を念頭に置いた場合、ウイグル地域――ひいては中国と取引関係にある企業はそれだけで「人権に対する問題意識の低さも垣間見える」のではないか? なんて。

対立に拍車をかけているのが人権問題だ。新疆ウイグル自治区での人権抑圧に対し、今年3月に米国は英国、EU欧州連合)、カナダと連携し制裁措置を実施。これに対し中国は内政干渉だとして反発、すぐさま報復制裁を発動した。

新型コロナ禍による社会の不安定化や、マスクなどの医療品、ワクチンの不足によって世界的に自国優先主義が先鋭化している。米中を起点とした覇権争いは、沈静化する兆しが見えない。

全解明 経済安保 | 特集 | 週刊東洋経済プラス

最近では経済安全保障と言われて久しいですけども、悲しいかな『人権』問題もそこに加わるようになっているのが現代の国際経済のトレンドでもあるわけでしょう。
H&Mやナイキに対し中国国内で反発 ウイグル族の強制労働問題を受けて
更にはその人権問題にコミットすることには明確な中国からの反発=損失の可能性が存在していることも。


そこで「ウイグルに強制労働問題は存在しない」と中国政府が広報するのと同じ立場を採るということは『人権に対する問題意識』という批判に抵触するだろうか?
民族ヘイトに加担することになるのだろうか?
やっぱり現代世界では人権問題って、むしろすごくめんどくさい話になりつつあると思うんですよ。
DHCみたいにアホみたいな単純な発言だけ取り扱っていられるなら楽だったのにね。しかし現代世界はそんな簡単な構図では絶対にない。


中国旗と並ぶ赤いアップル データ囲う思惑、米に危機感:朝日新聞デジタル
中国政府に唯々諾々と従い、個人情報を明け渡しているアップルなどの世界的企業は、DHCと同じくらい――いやその行為の規模や非道さを考えるとより悪辣ですらあるかもしれない――「人権に対する問題意識が低い」と評価するべきなのろうか?
最初のニュースのように、ヘイトスピーチを繰り返すDHCよりも人権意識の低いアップル、とかクッソ面白すぎるよね。


ユニクロ、ウイグル問題による米政府のシャツ輸入差し止め措置にコメント「強制労働が確認された事実ない」(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース
あるいは、尚もウイグルでの取引を続けるユニクロなどの国内企業も、DHCの構図と同じように「人権に対する問題意識が低い」「無責任な企業」と評価するべきなのだろうか?
そしてその中国排除の論理は一体どこまで進めれば、無責任ではないと評価できるのだろうか?


やっぱりDHCの問題だけだったら話は簡単だったのにね。
――まぁウイグルのそれは人権の問題ではなく、強引に同じ人権問題として持ち出しているに過ぎない、とウイグル論法しぐさをしてみてもいいですけど。
人権に対する問題意識が高いと自負するみなさんはいかがお考えでしょうか?
 
 

『平和の配当』の有効期限切れ

『空母にほん』再公開まったなし!



沖縄返還協定締結から50年 「出撃拠点」から「防衛最前線」に - 産経ニュース
うーん、たいへん身も蓋もないお話。でも現代日本を取り巻く国際関係についてよく解る、ある種の象徴的なニュースですんごい面白いなあと。
最低でも県外」で盛り上がったあの頃から隔世の感があります。まぁ10年も経てばそりゃ世界も変わるよね。

沖縄が出撃拠点としてのみ必要ならば、一定の米軍基地を県外移転することも可能となる。それにもかかわらず在日米軍基地の7割以上が沖縄に集中する現実は「不平等」と捉えられ、県民の反基地感情をあおる材料となった。

だが、2010年代以降は戦略環境の変化が明らかになる。急速な経済成長で自信をつけた中国は尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺海域での挑発行為をエスカレートさせた。さらに大量の中距離ミサイルを配備し、有事の際に米軍の来援部隊接近を阻止する戦略を採用した。台湾海峡で有事となれば、沖縄本島先島諸島も中国ミサイルの射程圏内に入り、文字通り「対岸の火事」ではなくなる。

複数の自衛隊幹部が口にするのは在沖縄米軍の「トリップワイヤ(仕掛け線)」としての役割だ。中国が沖縄を攻撃すれば自動的に米軍を巻き込むことになり、攻撃を思いとどまる可能性が高くなる。かつて「後方」だった沖縄は「前線」として半世紀前よりも一層厳しい状況に置かれている。(杉本康士)

沖縄返還協定締結から50年 「出撃拠点」から「防衛最前線」に - 産経ニュース

悲しいかな、おそらく、当時よりも更なる移設はむつかしくなっているのはまぁ間違いないのでしょう。
冷戦終結に伴う米軍再編の流れもあって、ある程度は(ここは立場による)減らすことには成功したものの、決定的な沖縄偏重な構図を打破することはできなかった。その間に次の戦争がはじまりつつある。おわり。
現時点では米中対立がどんなふうに終わるのかさっぱり解りませんけども、次の『平和の配当』でこそ基地が減るようにとお祈り申し上げます。




ともあれ、でもまぁ今の時点で問題を解決する方法がまったく無いかというと、別にそんなことないんですよね。
――ただ、台湾を見捨てればいいだけ。
――(強権的な政治権力からの)自由を求める声を上げる人たちを見捨てればいいだけ。
実際、『アラブの春』や『香港』なんかでも、デモ参加者なんて見捨てるべきだっていう人たち一杯居たわけだしね。今回も台湾を見捨てることで自分たちの安全が買えるのであれば、確かに一つの選択肢だとは思うんですよね。
「ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議」の見送りに関する声明 | 日本ウイグル協会
「自らの平和的状況を求める」という意味で言えば、先日の通常日記でも書いた公明党の行為は概ね一貫性があると擁護することはできるんですよね。だって中国に対する非難決議をすれば、多少なりとも関係が悪化するのは間違いないんだから。自分たちの平和を維持する為であればウイグルや香港は見捨ててもいい、というのは少なくとも短期的にはまったく合理性がないわけじゃないんですよ。
ただ、やっぱりそうする人たちは、人権擁護や自由主義といったリベラルな価値観を持っているとは二度と口に出してほしくないとは思いますけど。


そうすることで、少なくとも現状での米中対立の最前線から一歩身を引くことができる。もちろんそれ以外にも一杯「一歩引く」ことが求められるし、同様に今度はアメリカからも今の中国と同じようにアメリカから「圧力」を受けることになる。
どちらにしても大国たちの思惑に右往左往されることになると。
最初にも書きましたけど、だからやっぱりこれってパワーの無い私たちの悲しい話なんですよね。
こうならない為にこそ、常に『国家』というのは国家主権とその裏付けでもあるハードパワーを追求してきたのだし。
(そしてその極致が核兵器でもある)


対岸の火事であれば曖昧な態度で誤魔化すことができただろうけど、しかし最前線となってはそうもいかない。
結局、私たちはどちらの側に付くしかない。
どちらからも自由でありたいという古き良きナショナリズム溢れる人たちは、中国の思惑からもアメリカの思惑からも自由であろうとした北朝鮮辺りに一体どうやったのか聞いてみればいいんじゃないかな?
もしかして:核開発


出撃基地どころではなく、再び最前線に立たされつつある私たち日本について。
『空母にほん』再公開まったなし!
みなさんはいかがお考えでしょうか?
 
 

通常日記

手抜き日記。
 

 

  • ベラルーシ、強制着陸で拘束のジャーナリストを記者会見に出席させる - BBCニュース
    • こんなあからさまなことベラルーシでもできる、というのは色々と示唆的。
  • 「拘束中のプロタセヴィッチ氏が会見場に連れてこられた時、自分の意志でそうしていないのはほぼ確実で、私たちは退室することにした。それから間もなく、複数の外交官も同じように部屋を出た。」
    • 彼ら彼女らのプロパガンダには付き合わないという姿勢は評価できるものの、一方でヨーロッパの政府が「部屋を出る」以外に何か実効性のあることができるかというと……。まぁしかたないよね。EU外のベラルーシには人権はないんだもんね!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
 

2021年に積年の恨みを込めて中国は『西欧病夫』とさけぶ

『最後の晩餐』『東亜病夫』『ヨーロッパの病人』と属性を盛りまくっていて、いやあ恨みこもってる感すごいよねえ。


中国、「最後の晩餐」なぞらえG7風刺 ネットに拡散: 日本経済新聞
また中国さんちケッサクな風刺画を発表していたそうで。
作品の出来はともかくとして、前回の富嶽三十六景でもそうでしたけどこれを表現の自由言論の自由などまったくない現代中国がコレをやるのは、その批判的メッセージよりも先に旧ソ連時代のアネクドートの方を想起してしまうかなあ。
「こんな風に私たちにも政治批判をする自由があるのだ!」なんて。
お、おう、せやな……と戸惑ってしまう感じ。



ともあれ、まぁメッセージとしては明確ではありますよね。

題名は「最後のG7」。イラストではイエスとその弟子の代わりに、各国の国旗をあしらった帽子やターバンをかぶる動物たちが話し合っている様子を描写している。テーブルには中国の地図が描かれたケーキが置いてある。

真ん中に座るのは白頭ワシの米国だ。テーブルの上で米ドル札を印刷しているが、原料はトイレットペーパーだ。米国の2つ左隣は、日本になぞらえた秋田犬が参加者のグラスに緑色の液体をそそいでいる。

中国共産党系メディアの環球時報(英語版)の解説によると、液体は福島第1原子力発電所の処理水という。ドイツの黒ワシとフランスの鶏はテーブルの両端に座り、米国と距離をとっている。

G7メンバーではないが米国と対中で連携する国も描かれている。テーブルの横では点滴を受けるゾウがうずくまっている。新型コロナウイルスが流行するインドを皮肉った。オーストラリアを表現したカンガルーは目がうつろだ。左手で米国が印刷するドル札に手を伸ばす一方で、中国の国旗がついた点滴につながれている。中国経済への高い依存度をやゆしたとみられる。

中国、「最後の晩餐」なぞらえG7風刺 ネットに拡散: 日本経済新聞

G7メンバーを「弱い病人たち」として表現する中国人として見ると、まぁそれって『東亜病夫*1』の意趣返しだよねえと。
だからこれって二重の意味での風刺なんですよね。『最後の晩餐』と『東亜病夫』と。いやあものすごく強いメッセージであります。
「愛される中国」目指せ 習氏、イメージアップ指示:時事ドットコム
先日言っていたアレはどうなってるのと端から見ていて心配にはなってしまいますが。
でもこの病人ネタってそれこそ100年以上前から続く、中国という国家にとっての宿怨だもんね。しかたないよね。


ちなみにこの言葉って、単純に清朝~第二次大戦の間に用いられたというだけでなく、最近の新型コロナ流行の初期においても中国発ということもあって文字通りの意味で「東亜病夫」と揶揄されていたわけで*2。それがこうして逆に欧米諸国を病人扱いしている中国政府の姿をやっぱり面白い構図だよね。
かくして彼らは積年の恨みを晴らそうと、嬉々として「ヨーロッパとアメリカの病人たち」を発表する。
今回のG7の主役でもあるイギリスを「ヨーロッパの病人」扱いする歴史的意味を考えると、三重の意味もあるかもしれない。
『最後の晩餐』『東亜病夫』『ヨーロッパの病人』なんて。


いやあカオスな世の中になってきたよねえ。
現代中国が抱き続ける、傲慢な(まぁそれ自体には私たち日本人も概ね異論はないよね。これ以上ないほど明確な形で「わからされて」しまいましたけど。)欧米世界への恨みについて。
この風刺画にそうした歴史的なメッセージが込められていることを考えるとやっぱり面白いなあと不謹慎ながらに思ってしまいます。
みなさんはいかがお考えでしょうか?