でもそれはウイグル論法なのでは！？！？！？
ＤＨＣヘイト問題に透ける「企業の無責任」 取引先の曖昧対応、「人権尊重」も具体策示さず ｜ 47NEWS
去年から続いていたDHCの「へ、ヘイトスピーチ……」なお話についてはまぁ特に議論の余地が無くアウト丸出しなので、敢えて何か書く気も無く割とスルー気味だったんですが、昨今の「人権（）」情勢を考えるとむしろ面白くむつかしくなっていると考えるようになってきたので適当なお話。
化粧品会社ＤＨＣのウェブサイトに掲載されていた在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が削除された。蔑視表現をちりばめ「コリアン系は日本の中枢を牛耳っている」と主張する内容には、昨年末から厳しい批判が集まっていたが、ネット上での公表は約半年にわたって続いた。有名企業が公然と差別を拡散し続けるのは異常事態だ。ヘイトスピーチ解消法の施行からは５年が経過した。取引先も含めた企業側の反応は鈍く、人権に対する問題意識の低さも垣間見える。（共同通信＝山本大樹ほか）
ＤＨＣヘイト問題に透ける「企業の無責任」 取引先の曖昧対応、「人権尊重」も具体策示さず ｜ 47NEWS
「取引先も含めた企業側の反応は鈍く、人権に対する問題意識の低さも垣間見える」
現代の米中対立な構図において、国内的なDHCのヘイトスピーチという枠を越えて、この言葉ってすごく重い意味を持つようになっていると思うんですよね。
ほんとうに、取引先企業を含めた反応を鋭くして、人権に対する問題意識を高めちゃっていいの？？？
事実なのかポジショントークなのか、それこそアメリカだけでなく国際機関からも『虐殺』『民族浄化』という強い言葉すら聞こえるようになった中国のウイグル問題を念頭に置いた場合、ウイグル地域――ひいては中国と取引関係にある企業はそれだけで「人権に対する問題意識の低さも垣間見える」のではないか？ なんて。
対立に拍車をかけているのが人権問題だ。新疆ウイグル自治区での人権抑圧に対し、今年3月に米国は英国、EU（欧州連合）、カナダと連携し制裁措置を実施。これに対し中国は内政干渉だとして反発、すぐさま報復制裁を発動した。
新型コロナ禍による社会の不安定化や、マスクなどの医療品、ワクチンの不足によって世界的に自国優先主義が先鋭化している。米中を起点とした覇権争いは、沈静化する兆しが見えない。
全解明 経済安保 | 特集 | 週刊東洋経済プラス
最近では経済安全保障と言われて久しいですけども、悲しいかな『人権』問題もそこに加わるようになっているのが現代の国際経済のトレンドでもあるわけでしょう。
H＆Mやナイキに対し中国国内で反発 ウイグル族の強制労働問題を受けて
更にはその人権問題にコミットすることには明確な中国からの反発＝損失の可能性が存在していることも。
そこで「ウイグルに強制労働問題は存在しない」と中国政府が広報するのと同じ立場を採るということは『人権に対する問題意識』という批判に抵触するだろうか？
民族ヘイトに加担することになるのだろうか？
やっぱり現代世界では人権問題って、むしろすごくめんどくさい話になりつつあると思うんですよ。
DHCみたいにアホみたいな単純な発言だけ取り扱っていられるなら楽だったのにね。しかし現代世界はそんな簡単な構図では絶対にない。
中国旗と並ぶ赤いアップル データ囲う思惑、米に危機感：朝日新聞デジタル
中国政府に唯々諾々と従い、個人情報を明け渡しているアップルなどの世界的企業は、DHCと同じくらい――いやその行為の規模や非道さを考えるとより悪辣ですらあるかもしれない――「人権に対する問題意識が低い」と評価するべきなのろうか？
最初のニュースのように、ヘイトスピーチを繰り返すDHCよりも人権意識の低いアップル、とかクッソ面白すぎるよね。
ユニクロ、ウイグル問題による米政府のシャツ輸入差し止め措置にコメント「強制労働が確認された事実ない」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
あるいは、尚もウイグルでの取引を続けるユニクロなどの国内企業も、DHCの構図と同じように「人権に対する問題意識が低い」「無責任な企業」と評価するべきなのだろうか？
そしてその中国排除の論理は一体どこまで進めれば、無責任ではないと評価できるのだろうか？
やっぱりDHCの問題だけだったら話は簡単だったのにね。
――まぁウイグルのそれは人権の問題ではなく、強引に同じ人権問題として持ち出しているに過ぎない、とウイグル論法しぐさをしてみてもいいですけど。
人権に対する問題意識が高いと自負するみなさんはいかがお考えでしょうか？
